企業法務

一般企業法務

事業を行う際に、相手・状況に応じた適切な内容の契約書を締結することは、将来の紛争や予想外のリスク・コスト負担を予防し、適正・円滑な取引の実現に必要不可欠です。
当事務所では、あらゆる種類の取引（売買、請負、業務委託、業務提携、労働、派遣、賃貸借、ＥＣサイト利用規約、プライバシーポリシー、秘密保持契約など）について、単発の取引契約や、継続的な取引基本契約など、多様な場面・状況に応じた契約書の作成・チェックを行っています。
もちろん、これらの契約書作成のため、相手方との交渉も支援・代理いたします。

同族企業法務

同族企業の場合、親子・兄弟姉妹・親族が株主かつ取締役であるため、親子・兄弟姉妹・親族間の対立が株主間の会社支配権争いに直結することが多くあります。また、経営者の高齢化の進展により、事業承継をどうするかという問題も生じ得ます。
当事務所では、会社支配権争いの対応（株式の譲渡承認請求、株式買取請求等）、事業承継の対策（種類株式、遺言、信託等）など、同族企業特有の問題について、幅広い法的サービスを提供しています。

資金調達

資金調達について、日常的な相談から金融商品取引法などの専門的法分野に関する助言まで、専門知識と経験を活かし、幅広い法的サービスを提供しています。

人事労務

企業・個人が経済活動をする上で、人事労務の問題は避けては通れません。当事務所は、依頼者が直面する様々な人事労務問題について、具体的状況に合わせたアドバイスを提供し、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続など、事案ごとに最適な紛争解決手段を選択・遂行いたします。

事業再生・倒産

債務者側として、破産・民事再生・会社更生・特定調停・私的整理等、各種手続における事業再生・倒産処理を行うことはもちろん、債権者側として倒産会社に対する債権回収・交渉等を行います。
また、裁判所から任命され、破産管財人としても破産事件に携わっています。

コーポレートガバナンス

当事務所は、個々の取引について、取締役が会社に対して負っている善管注意義務・忠実義務を適正に果たすことができるよう、具体的事情を踏まえつつ、法律面からサポートしています。
内部統制システムの構築のため、各種社内マニュアルの作成などについてもサポートしています。
また、当事務所には、複数の上場企業で社外役員を長期間にわたり務めている弁護士が在籍しています。その豊富な経験を活かし、取締役会の機動的な運営や、株主との望ましいコミュニケーションの実現に向けた実務的なサポートも可能です。
さらに、総会の招集・開催、新株・新株予約権・社債の発行、配当など、企業活動に必要な会社法に基づく一連の業務についてもサポートしています。

不動産

当事務所は、不動産に関わる取引実務について、幅広く対応しています。
特に、不動産投資・売買・賃貸・管理等を業とする法人と緊密に連携し、最適なサービスを提供することが可能です。

危機管理、訴訟・紛争対応

企業が日々活動する際、事故・不祥事・各種の利害対立等により、顧客・従業員・株主等のステークホルダーとの間で、様々な紛争が生じてしまうことは避けられません。
当事務所では、平時における危機管理対応はもちろん、これらの紛争について、相手方・状況に応じた戦略の立案、交渉、裁判（調停、審判、訴訟等）といった適切なサポートを行っています。

ベンチャー・スタートアップ支援

当事務所では、ＩＴ関連企業、サービス業、製造業など、業種を問わず、イノベーションの担い手となる各種ベンチャー企業に対し、そのスタートアップ・持続的成長を支援するため、各種法的サービスを提供しています。

家族法務

相続

相続はある日突然やってきます。事前の対策・準備が不十分だったために、仲の良い家族の関係が、相続を境に悪化してしまうことも、少なくありません。
当事務所には、大学で相続について教鞭をとっている弁護士が所属しています。
相続に関する深い学識・経験を駆使し、生前の相続対策（遺言書作成等）から、死後の相続紛争の解決（遺言書の無効確認、遺産分割調停、遺留分減殺請求等）に至るまで、相続の問題全般について幅広くサポートいたします。

離婚

夫婦間の問題、子供の親権をめぐる問題など、離婚に関する問題は非常に繊細である上、依頼者様特有の事情を考慮する必要もあります。
当事務所では、男性・女性双方の立場での豊富な経験を駆使し、離婚から夫婦関係円満調整、内縁解消、婚姻費用、養育費、面会交流まで、夫婦間・子供との関係について、丁寧かつ幅広く対応しています。また、不貞行為、ＤＶ（家庭内暴力）等を原因とする慰謝料請求についても、場面・状況に応じつつ、毅然と対応しています。